茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 議事日程 開催日: 2023-03-24
茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園
茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園
茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園
次に、第八十三号議案につきましては、国の認定こども園に関する基準の一部が改正されましたことに鑑み、地方裁量型認定こども園認定要件の追加など、所要の改正を行うものであります。
ただ一方で、幼保連携型認定こども園以外の保育所型とか地方裁量型認定こども園の基準の部分に関しましては、県内全ての市町を対象とした条例でございます。
一方で、幼稚園、保育所とも無認可である地方裁量型認定こども園です。幼保双方とも職員配置及び施設整備等の認定の要件はありますが、幼稚園及び保育所の認可基準そのものは適用されません。子供の安全が心配であります。市町で設置できますが、香川県内で地方裁量型認定こども園を進められそうなところはあるのでありましょうか。
一方、平成27年度以降は認可外保育施設が地方裁量型認定こども園に移行する場合、「子ども・子育て支援法」に基づく運営費の支援を受けることができるため、移行の取組を市町と連携しながら支援してまいります。 なお、夜間保育等の議員ご指摘の新たな支援のご提案については、まずは本年度導入した認可外保育施設等運営支援事業の円滑な実施について進めてまいりたいと存じます。 ○議長（渡辺敏勝君） 山口議員－18番。
第２号請願「認可外保育所への補助金の増額と地方裁量型認定こども園の認可促進に関する請願書」について、認可外保育所の地方裁量型認定こども園への認定促進及び地方裁量型認定こども園の補助金創設についてどのように考えるかとの質問に対し、地方裁量型認定こども園については、法にのっとって認定を進めていきたい。
認定こども園の４つのパターンのうち、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園における満３歳以上の子供に対する食事の提供に当たっては、従来から衛生管理等の一定の要件を満たした場合には外部搬入が認められていましたが、保育所型認定こども園は外部搬入が認められていませんでした。
323 ◯原田子育て支援課長 地方裁量型認定こども園は、全国では平成二十一年四月一日現在で、九県で二十カ所でございまして、平成二十年四月一日現在、十四カ所でございますので、一年間で六カ所増加をいたしております。
特に、地方裁量型認定こども園は３園となっており、全国でも注目が集まっております。しかし、幼児教育の充実や地域の子育てステーションとしての機能などの認定こども園の果たすべき役割を考えると、より一層の充実が望まれます。 10月末、福岡県の地方裁量型認定こども園の皆様がセミナーを開かれるというので参加をしてまいりました。
三点目、この基金創設により、類型にかかわらない一律の支援が期待されていたにもかかわらず、認可外保育所の地方裁量型認定こども園は、残念ながら基金の対象にはなっていません。関係者の皆さんは大変落胆されていました。 先日、糟屋郡にある認定こども園を訪ねました。昨年の決算表を拝見したところ赤字であります。内訳を聞いたところ、昨年から不況のため保育料を値下げしたいが、保育料を据え置きました。
次に、地方裁量型認定こども園に対する新たな財政支援措置についての見解を問うとのお尋ねがございました。 認定こども園に対しては、国は保育所や幼稚園の認可を受けた施設に財源措置することとしておりまして、平成21年度に実施する子育て支援緊急対策事業の認定こども園整備等事業につきましても、地方裁量型認定こども園は対象外となっているところでございます。
本県の地方裁量型認定こども園は、今年度一カ所ふえて七月現在で四カ所であります。この数字は全国的に見てトップクラスであります。しかし、公的助成もなく、国の指針をクリアし、県で認定しているにもかかわらず、国は地方裁量として補助金対象から外しています。高知県では、二〇〇三年四月、幼保支援課を設置しました。そして全国初でありますが、ことし八月、認定こども園に県単で補助をする制度をスタートさせました。
幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合、既存施設である幼稚園または認可外保育施設に調理室がない場合は調理室を設置する必要があります。 幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園の認定を受ける場合は、既に保育所等に調理室が設置されており、その調理室を共同で使用することが可能な場合は、新たに設置する必要はありません。
本県の地方裁量型認定こども園の認定基準につきましては、利用者に提供する教育、保育の質を確保する観点から、教育、保育の内容を初め、職員の配置数、職員の資格、それから、園舎・保育室・屋外遊戯場等の施設の設備、子育て支援の内容等、すべての項目について他の類型と同じ基準を適用することとしております。
さらに，４つの類型のうち，認可を受けていない施設を対象とする地方裁量型認定こども園についてでございますが，これにつきましては，認可施設と同様に，職員の資格，施設設備など一定の基準を満たすものを認定してまいりたいと考えております。
これにより、保育所と幼稚園のよいところを生かしながら、両方の役割を果たすことができるような認定こども園が制度化され、幼保連携型、幼稚園型、保育所型のほか、地方裁量型認定こども園として認可外保育所も対象になると聞いております。